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【経済】

GDP年0.2%増に鈍化 駆け込みでプラス維持 7〜9月期

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 内閣府が十四日に発表した二〇一九年七〜九月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除いた実質で前期比0・1%増となり、このペースが一年続くと仮定した年率換算で0・2%増となった。わずかながらの増加で、これで四・四半期連続のプラス成長を維持した。ただ、十月の消費税増税前の駆け込み需要といった特殊要因が押し上げた側面があり、十〜十二月期は増税の影響でマイナス成長に陥る見方が強まっている。

 項目別に見ると、GDPの約六割を占める個人消費は前期比0・4%増で、テレビやパソコンなど家電製品の消費が好調だった。化粧品や時計の消費も伸びた。増税直前の九月にあった駆け込み需要の影響とみられる。一方、夏の天候不順や、四月下旬からの大型連休の効果の反動もあり、個人消費の伸びは小幅にとどまった。

 住宅投資は前期比1・4%増と緩やかな伸び。企業の設備投資は0・9%増だった。さらに、一八年度の補正予算の執行で公共投資が0・8%増となり、個人消費などの内需寄与度は0・2ポイントのプラス。

 一方で、米中貿易摩擦を背景にした海外経済の減速や、統計上は輸出として計算される訪日外国人の消費も日韓関係の悪化などで減り、輸出は0・7%減。輸入は前期比0・2%増で、輸出から輸入を差し引いた外需寄与度は0・2ポイントのマイナスとなった。

 記者会見で西村康稔経済再生担当相は「雇用や所得が改善する中で緩やかな回復を示す結果となった」と強調。今後の見通しについては「増税後の影響に注意したい」と述べた。

 このほか、物価の変動を反映し、より生活実感に近いとされる名目GDPは前期比0・3%増となった。 (大島宏一郎)

 

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