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【経済】

ファミマも時短表明 コンビニ24時間 転換点に

記者会見するファミリーマートの沢田貴司社長=14日、東京都内で

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 コンビニエンスストア大手のファミリーマートは十四日、フランチャイズ加盟店に営業時間を短縮することを原則、認めると発表した。売れ残った食品の廃棄にかかわる負担軽減など、時短営業に移行する加盟店を含めた支援策もあわせて表明。二十四時間営業を前提に成り立ってきたコンビニのビジネスモデルは、人手不足や競争激化を背景に見直しを余儀なくされている。 (嶋村光希子)

 沢田貴司社長は十四日、東京都内で記者会見し、「厳しい小売業界の中、人手不足や最低賃金の問題などコスト構造が変わり、収益的に苦労する加盟店がある。加盟店が健全な経営をすることが一番大事だ」と述べた。一方、本部では全社の一割にあたる社員約八百人の希望退職者を募り、構造改革を進めることも明らかにした。

 時短営業の容認は来年三月からで、ほぼ全店の約一万五千店が対象。加盟店の判断で、休む時間帯は午後十一時から午前七時の間で決め、毎日または日曜日だけの二通りから選ぶ。

 加盟店の支援強化は、食品の廃棄ロス対策として本部の負担を重くするほか、複数店を経営する店への奨励金を増やすことなどが柱。二十四時間営業を続ける店に対しては、支援金を現在の月額十万円から十二万円に上げることも盛り込んだ。

 本部の希望退職は原則、四十歳以上の社員が対象。来年二月までに募り、希望者には再就職を支援する。あわせて本部組織を改編してスリム化する。

 二十四時間営業を巡っては、大阪府のセブン−イレブンの店主が今年二月、本部の反対を押し切って営業時間を短縮。社会問題になり、セブン本部は十一月から本格的な時短営業を認めた。ファミリーマートでは、十月から全国六百二十店で実験を進めてきた。

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