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【経済】

日米貿易協定 衆院委が可決

 衆院外務委員会は十五日、日米貿易協定の承認案を賛成多数で可決した。十九日に衆院本会議で採決され、二十日から参院で審議される見通し。米国が来年一月一日の協定発効を要求していることを踏まえ、与党は来月九日の今国会会期末までの承認を目指す。

 論戦の舞台は今後、参院に移る。野党側は引き続き環太平洋連携協定(TPP)で米国が日本に認めた自動車関税撤廃が今回の協定では得られていないことを批判し、自動車の追加関税回避や米国産トウモロコシ購入を巡る日米首脳間の協議内容についても追及する構えだ。

 立憲民主党の森山浩行氏は自動車を巡る交渉内容を批判し「どこがウィンウィン(相互利益)なのか」と訴えた。共産党の穀田恵二国対委員長も「日本の一方的譲歩は明確だ」と強調した。

 日本維新の会の杉本和巳氏は「ウィンウィンとは評価しがたい」としつつ、安全保障を頼る米国との交渉であることを理由に挙げて賛成した。

 協定で日本の自動車に対する関税撤廃が約束されていないことに伴って、関税撤廃率90%を目安とする世界貿易機関(WTO)のルールに違反しているとの指摘が出ている。野党は米国が日本に発動している鉄鋼やアルミニウムの追加関税を見直さないまま決着したことも問題視している。

 

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