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【経済】

日米貿易協定案 審議14時間 衆院委で可決、拙速懸念

 衆院外務委員会は十五日、日米貿易協定の承認案を自民、公明などの賛成多数で可決した。与党は来月九日の今国会会期末までの承認を目指しており、衆院の審議は十四時間のみ。二〇一六年に審議した米国を含む十二カ国の環太平洋連携協定(TPP12)と比べ、二割しか時間をかけていない。

 十九日に衆院本会議で可決後、二十日から参院で審議が始まる見通し。米国の安全保障を名目にした日本車への追加関税や輸出数量規制を回避したとの政府の説明に対し、野党は衆院で議事録を要求。茂木敏充外相は「詳細を明らかにするのは外交上の配慮が必要だ」と拒み続けた。

 米国へ輸出する日本車や自動車部品の関税の扱いについては政府が和文を作成しておらず議論が紛糾。「さらなる交渉による関税撤廃を明記した」(安倍晋三首相)との政府見解に対し、野党側は「撤廃は確約されていない」(野党共同会派の玄葉光一郎氏)と反論した。自動車を含まない関税撤廃率や経済影響試算を出すことも政府は拒否し、野党は参院で引き続き追及する。

 貿易協定の承認案は先月二十三日の衆院外務委で実質審議入り。農水委員会や両委などの連合審査を含めて審議時間は計十四時間二分にとどまった。TPP12の審議は衆院で約七十時間、参院では約六十時間を費やしており、日米貿易協定案の審議時間の短さが懸念される。 (皆川剛)

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