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【経済】

福島処理水1年全量放出想定 「放射線影響小さい」 経産省評価

 東京電力福島第一原発で増え続ける処理水の扱いを検討する政府小委員会が十八日開かれ、経済産業省は、現在保管中の水に含まれるトリチウムなどの放射性物質を一年間で海洋や大気に全量放出した場合、一般の人の年間被ばく線量に比べ約千六百分の一〜約四万分の一にとどまるとして「影響は十分に小さい」との評価結果を示した。

 経産省によると、放出地点近くでの年間線量を国連科学委員会のモデルに基づき推計。砂浜からの外部被ばくや魚などの摂取による内部被ばくを想定した海洋放出は約〇・〇五二〜〇・六二マイクロシーベルト、吸入による内部被ばくなどを想定した大気放出は約一・三マイクロシーベルトとした。通常の生活で自然に被ばくする線量は年間二一〇〇マイクロシーベルトとされる。

 委員からは「海流の速さや気象など環境条件についても詳しく示すべきだ」「魚や海藻の年間摂取量に応じた内部被ばく量など、具体例がないと分かりにくい」といった意見が出た。

 会合では、これまでの小委の議論のまとめと残された論点を整理した資料も示され、処理水の処分時期などを巡る議論を継続するとした。

 また、東電は、第一原発の廃炉完了までに処理水の処分を終える場合、総量約八百六十兆ベクレルと推計するトリチウムの年間処分量が、自然減衰分も含めどれだけになるか試算。処分開始時期を二〇二〇年以降五年刻みで分け、廃炉完了を目指す四一年、五一年に処分を終える想定をそれぞれまとめた。二〇年から処分を始めて五一年までに終える例では年間約二十七兆ベクレル。期間が短いほど量は増え、三五年から四一年までにかけてでは同約百六兆ベクレルになると見積もった。

 

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