東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 11月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

国産巨大IT 寡占恐れ ヤフー・LINE統合合意

<解説> ヤフーを手掛けるZHDと、LINEが経営統合を決めたのは、デジタル市場で支配力を強めるグーグルやアップルなどGAFA(ガーファ)と呼ばれる米IT巨大企業や中国のインターネット大手「百度(バイドゥ)」などに対抗するためだ。

 ZHDとLINEが統合すれば、利用者のべ一億人を超える国内最大級のIT企業が誕生する。両社は通信やインターネット通販、金融など幅広いサービスを手掛けており、利用者が増えるほどサービスインフラとしての価値が高まる。規模を求め「勝者総取り」を目指すのは自然な流れだ。

 しかし、規模においては米IT企業の存在が圧倒的だ。国内の検索サービスのシェアはグーグルが七割超を占め、ヤフーは二割に満たない。ZHDとLINEの統合でどこまで対抗できるのかは未知数だ。

 さらに二社の統合は、個人データの寡占化という問題にも直面する。ネットを経由した商品の購買履歴や検索結果など、個人の行動データを掌握する巨大IT企業が、消費者や取引先に不利な条件を押しつけかねないとして、各国で規制の動きが広がっている。

 日本の公正取引委員会の新しい指針案は、企業合併を審査する際、個人データがどの程度集まるかを考慮することになっている。個人データを適切に取り扱えるかにも厳しい視線がそそがれている。 

  (岸本拓也)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報