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【経済】

<変わる東京2020>騒音で地価下落 不安なお 羽田新ルート、練馬で説明会 

 都心を国際便が飛ぶ羽田空港新ルートの運用開始(来年三月二十九日)を前に、国土交通省は十八日、東京都練馬区役所で住民説明会を開いた。旅客機の騒音で自宅周辺の不動産価格が下落するのを懸念する声が過去の説明会で出たことを受け、国交省はこの日、比較のため成田、大阪、福岡の三空港周辺の不動産価格に関する調査結果を示した。調査は「飛行経路(への近さ)が地価の下落につながることを示す因果関係を見い出せなかった」と結論づけた。 (池井戸聡)

 調査で国交省は三空港への着陸経路からの距離が二キロ以内と近く、高度約九百十五メートル(三千フィート)以下の低空を航空機が飛ぶ土地を抽出。昨年の地価公示などを参考に地価を調べた。

 それによると、三空港周辺では飛行経路に近い場所でも、遠い場所より地価が高い場合や、遠いのに地価が安い場合が散見され、一定の法則性が見いだせなかったという。

 また、同じような距離の範囲でも価格にばらつきがあった。例えば、福岡空港周辺の場合、着陸経路からの距離が約二百五十メートル以下と近く、航空機が三百五メートル以下の低高度で飛ぶ範囲で八カ所の地点を比較したところ、一平方メートル当たりの地価は約五万円〜約二十五万円とばらつきがあった。

 しかし、同じような距離でも日当たりなどの立地条件が異なれば地価が異なる。国交省は経路や高度以外の条件を考慮に入れておらず、追加的な説明を求める声が出る可能性もありそうだ。国交省は来年一月末まで東京、神奈川、埼玉の各都県で計六十回、住民説明会を開く方針。

 このほか国交省は百九十二人が参加した十八日の説明会で、新ルートに民間の定期便を実際に飛行させ、管制官の手順などを確認する作業を来年一月三十日〜三月十一日の期間に行う方針も示した。北風の場合、南風の場合に分け、期間中にそれぞれ七日ほど実施するという。

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