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【経済】

米、アップル製品の対中関税除外検討 トランプ氏言及

 【ワシントン=白石亘】トランプ米大統領は二十日、米アップルが中国で生産する製品を制裁関税の適用対象から除外する検討を進めていることを明らかにした。十二月十五日に発動する対中関税は主力スマートフォンのiPhone(アイフォーン)も対象で、アップルが除外するよう求めていた。

 トランプ氏が視察先の南部テキサス州にあるアップルのパソコン工場で記者団に語った。アップルのライバルに当たる韓国サムスン電子は先月、中国でのスマホ生産を終えており、対中関税の対象外。トランプ氏は「アップルをサムスンと同じように扱わなければならない」と語った。

 一方、ロイター通信は二十日、米中の貿易協議で部分合意の時期が来年にずれ込む可能性があると報じた。当初は十一月半ばに両首脳による署名を目指していたが、現在も合意の見通しは立っていないという。

 中国は撤廃する関税を拡大するよう要求。米国は知的財産権の侵害や技術移転の強要の是正などに踏み込むよう、中国への要求を強めているとされる。

 トランプ氏は記者団から年内に合意できるか問われ、「私よりも中国の方が合意をしたがっている。彼らは私が求める水準まで歩み寄っていない」と述べた。

 

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