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【経済】

ファーウェイとZTE製品購入 米が禁止、スパイ警戒

 【ワシントン=共同】米国内の放送通信事業を監督する連邦通信委員会(FCC)は二十二日、国内の通信会社が政府補助金を使って、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を購入することを禁じると発表した。既存製品の撤去や交換も求める。両社を「安全保障への脅威」と認定し、中国政府によるスパイ活動への警戒感を示した。

 FCCは声明で、両社が「中国の政府や軍事機関と密接な関係」があり、中国の法律でスパイ活動への協力を求められると指摘した。補助金は、通信コストが高い地域や低所得者を支援するための「ユニバーサルサービス基金」で、年約八十五億ドル(約九千二百億円)。

 米国では、コストの安さから両社の機器を使っている中小の通信会社が少なくない。ロイター通信によると、設備交換は二十億ドル程度かかるとみられ、米議会やFCCは交換費用を支援する方向で検討している。

 米国は八月、国防権限法に基づき、連邦政府機関が両社を含む中国企業五社からの機器の調達を禁止。また米政権は五月、安保の脅威になるとして、米企業にファーウェイへの製品輸出を禁じた。ただ今月に一部の販売を許可し、制裁を緩和した。

 

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