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【経済】

日米貿易協定 元日発効 国会承認 米産農産物関税下げ

 日米貿易協定が四日の参院本会議で、与党などによる賛成多数で承認された。国内手続きが終了し、来年一月一日の発効が決まった。発効すれば米国産の牛豚肉や乳製品の一部にかかる関税が環太平洋連携協定(TPP)と同じ水準まで一気に下がる。日本の自動車や関連部品の関税撤廃は今回見送られたが、エアコン部品や国産牛肉は輸出しやすくなる。

 協定発効で約七十二億ドル(約七千八百億円)分の米国産農産物の関税が撤廃・削減される。食品などの値下がりが期待できるため消費者は恩恵を受ける一方、日本の農家は安い米国産の流入で厳しい競争にさらされそうだ。

 日米両政府は協定発効後四カ月以内に「第二弾交渉」で扱う分野を決めるための予備協議を終える目標を掲げている。

 米国はサービス貿易やルール分野を含む包括的な自由貿易協定(FTA)を目指す。日本は引き続き自動車と関連部品の関税撤廃を求める方針で、行方が焦点となる。

 米国産牛肉の関税は38・5%が発効直後に26・6%になり、最終的に9%まで下がる。豚肉は4・3%の高価格帯にかかる関税が最終的にゼロになる。チーズはチェダーやゴーダなどを、現在の29・8%から段階的に下げてゼロにする。ワイン関税も最終的に撤廃する。TPPで認めたコメ無関税枠は設けない。

 日本からの輸出では、エアコン部品は1・4%の関税が即時撤廃となる。マシニングセンターと呼ばれる工作機械は発効二年目に撤廃される。

 国産牛肉は年間二百トンに限って一キロ当たり四・四セント(約四・八円)の低関税が認められているが、大幅に拡大する。

 日本車への追加関税や数量規制は回避したものの、野党は国会で自動車関税の撤廃が得られておらず不平等な合意だと批判した。

 日米デジタル貿易協定も同時に承認された。

<日米貿易協定> 日米両国が署名した農産物や工業製品の関税分野に絞った貿易協定。TPPを離脱したトランプ米政権が対日貿易赤字を問題視し、農産物輸出の増加を図ろうと日本に締結を求めた。牛肉など米国が主力とする農産物への関税は発効済みのTPP水準まで一気に引き下げるが、日本が輸出する自動車と関連部品はTPPとは違い、関税撤廃の対象ではなくなった。日米両国はデジタル貿易分野の協定にも署名した。

 

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