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【経済】

内定辞退率 利用社も指導 リクナビ問題 トヨタなど37社

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 政府の個人情報保護委員会は四日、就職情報サイト「リクナビ」が学生の内定辞退率を予測して算出し、企業に販売していた問題で、トヨタ自動車や三菱商事、りそな銀行などサービスの契約企業三十七社を行政指導した。自社の応募を検討する学生から個人情報を取得する際に、内定辞退率の算定に使うことを周知せず、不適切だったと認定した。

 厚生労働省も、各社所在地の労働局を通じて調査を行っており、近く職業安定法に基づき契約企業側を行政指導する見通し。

 委員会は、辞退率が採用の合否判定に使われた事例は確認できなかったとしたが「辞退率が使われて落とされたのではないかなどと就活生が不安を持つことは当然で、企業は(適切に)伝える必要があった」と指摘した。

 サービスを利用していた各社は、自社に応募してきた学生の個人情報をリクナビ側に渡し、内定辞退率の算出を依頼。リクナビ側は自らが持つ個人情報も利用し、サイトの閲覧履歴などから辞退率を算出して企業側に提供していた。

 また、リクナビを運営するリクルートキャリア(東京)に対しても二度目の勧告を実施した。内定辞退率を企業に提供する際に、サイトを利用する学生から適切な同意を得られていない事例が他にも見つかった。前回の勧告と合わせて、同意なく提供された学生の人数は二万六千六十人となった。

 問題を巡っては、委員会が八月、リクルートキャリアに対して、適正な個人データの管理や組織体制の見直しを求めて勧告。その後、厚労省も職業安定法に基づく行政指導をした。

<リクルートキャリア> リクルートホールディングスのグループ会社で、就職活動をする学生向け就職情報サイト「リクナビ」を運営する。サイトには学生の多くが登録している。社会人向けの転職情報サイトや、人材紹介サービスなども幅広く展開。1977年の設立で、2012年に関連2社が事業統合し商号を変更した。

 

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