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【経済】

ファーウェイが米政府提訴 排除不当、米連邦高裁に

 【深セン=共同】中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は五日、米政府の連邦通信委員会(FCC)による同社製品の排除決定は不当だとして、米ニューオーリンズの連邦高裁に提訴したと発表した。FCCが反論の機会を与えず、決定に至るプロセスに問題があると主張し、撤回を求めた。米国の制裁に対してファーウェイが提訴するのは二度目。

 FCCは十一月二十二日、ファーウェイについて、中国の政府や軍事機関との関係の近さを指摘し「安全保障上の脅威」と認定。米国内の通信会社が政府の補助金でファーウェイ製品を購入することを禁じ、既存製品の撤去や交換も求めることを決めた。

 五日、広東省深センの本社で記者会見した宋柳平(そうりゅうへい)・上級副社長は、ファーウェイが安全保障上の脅威であるとの証拠は存在しないと強調。決定は政治的動機に基づくもので「中国発という理由だけで排除しても、サイバーセキュリティー上の問題は解決できない」と訴えた。

 同社を巡っては、トランプ米政権が昨年八月成立した国防権限法で米政府機関での同社製品の使用を禁止。同社は今年三月、違憲だとして米テキサス州の連邦地裁に提訴した。

 

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