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【経済】

増税反動 10月消費5.1%減 前回より下げ幅大 台風も響く

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 総務省が六日発表した十月の二人以上世帯の家計調査によると、一世帯当たりの消費支出は二十七万九千六百七十一円で、物価変動を除いた実質では前年同月比5・1%減となった。前月は消費税増税前の駆け込みで9・5%増と大幅に伸びており反動が出た。台風19号も響いた。下げ幅は前回増税時の二〇一四年四月(4・6%減)より大きかった。マイナスは十一カ月ぶり。

 政府はキャッシュレス決済のポイント還元制度など増税対策を講じたが、消費への影響が証明された形だ。減少率は一六年三月(5・3%減)以来、三年七カ月ぶりの大きさとなる。

 前回の増税後は十三カ月連続で消費支出が減少しており、今後の動向が焦点となる。

 基調判断は増税という特殊要因の影響が強いとして、九月と同様に示さなかった。

 項目別では「家具・家事用品」が16・3%減、「被服および履物」が10・7%減だった。「住居」は12・7%減、「食料」は3・9%減。

 品目別では電子レンジが87・5%減、自動車部品は40・1%減、洗濯用洗剤も34・6%減など、家電や日用品の多くで大幅に下落した。台風のため消費を控える動きもあった。

 自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は実質5・2%減の三十万五千百九十七円と、六カ月ぶりに減少した。

 総務省の担当者は「駆け込み消費の反動の規模は十月だけでは分からず、今後の動向を注視したい」と話した。

<家計調査> 景気動向を示す重要な指標となる個人消費の推移を把握するため、総務省が毎月公表している統計。経済政策の判断材料にも使われる。全国の約9000世帯を選び、購入した品目や収入、支出の金額を調査票に記入してもらう。食料や住居、家具・家事用品といった費目ごとの支出と増減が分かる。サラリーマン世帯など分類別のデータも示している。

 

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