東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 12月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

コンビニ、男女別トイレ要請へ オーナーら「女性従業員定着しにくい」

写真

 全国のコンビニで人手不足が深刻化する中、男女共用トイレが不評で、女性従業員が定着しにくい一因となっている。この状況を改善しようと、セブン−イレブンの女性オーナーらが近く、大手コンビニ各社に男女別トイレへの改修要請に乗り出す。業界では男女共用が一個しかない狭小な店舗が多いのが実情。男女別のトイレ設置を義務付ける法令にも違反した状態にある。

 大手コンビニで個室二個を標準設計としたのは二〇〇〇年以降。「共用一個」や「共用一個と男性用小便器」といった店舗は、各社の推計で全国に計数千店舗以上あるとみられる。

 労働安全衛生法に基づく規則では「(便所は)男性用と女性用に区別すること」と明記し、例外は「坑内等特殊な作業場」に限定している。所管する厚生労働省は「事実であれば法令違反。事業主の責任が問われる」との立場だ。外食業界などでも共用トイレのみの店舗が多いが、オーナー側は「店舗数が多いコンビニ業界が率先して是正すべきだ」としている。

 セブン−イレブンのある店舗では、女性従業員から「顧客の利用もあって、トイレが使えないことが多い。(小便器をつぶして)男女別トイレを設置してほしい」とオーナーに申し出があった。土地と店舗をコンビニ本部が用意する契約だったため本部に度々対応を求めたが、改修に至るまで約二年かかったという。

 この店のオーナーは、労働環境を判断する目安としてトイレの設置状況への関心も高まっていると明かす。さらに「放置されたままで事業主として心労だった。人手不足のために省人化の技術開発を進めると本部は言うが、その前に、もっとやるべきことはある」と訴える。

 <コンビニのトイレ> ローソンが1997年に店舗のトイレ開放を宣言してから、顧客のトイレ利用がコンビニ各社に本格的に広まった。個室が2個ある店舗では、オーナーが「男女別」「女性専用と男女共用」「いずれも共用」のどれかを選択しているのが一般的だが、厚生労働省は「男女別が原則」としている。近年は各社がトイレの充実を図っており、一定の広さを備えた多目的トイレの設置も進んでいる。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報