東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 12月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

GDP年1.8%増に改定 増税前、設備投資伸びる 7〜9月期

写真

 内閣府が九日発表した二〇一九年七〜九月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0・4%増、このペースが一年続くと仮定した年率換算は1・8%増となり、速報値の年率0・2%増から上方修正した。企業の設備投資の増加が寄与した。プラス成長は四・四半期連続。

 事前の民間シンクタンク予想の年率0・8%増を上回り、日本経済は堅調さを示した形だ。ただ消費税増税前の駆け込み需要が、内需の柱である個人消費と設備投資を押し上げた面もある。十〜十二月期は反動減に加え、台風19号の影響で大きなマイナス成長が予測され、景気は不安定な状態が続きそうだ。

 改定値は、最新の法人企業統計などを反映して十一月に公表した速報値を見直した。

 七〜九月期の設備投資は前期比1・8%増と、速報段階の0・9%増から上方修正。人手不足を背景とした省力化投資や自動車関連の設備増強が堅調だった。消費税の軽減税率制度の導入で、経理システムの刷新やレジの入れ替えをする企業も多かった。

 個人消費は速報値の0・4%増から0・5%増に上方修正した。駆け込み需要が家電や自動車、日用品などで幅広くあった。住宅投資は1・6%増、公共投資は0・9%増だった。輸出は速報値の0・7%減から0・6%減に、輸入は0・2%増から0・3%増に小幅に修正した。

 景気実感に近いとされる名目GDPは0・6%増、年率換算で2・4%増だった。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報