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【経済】

米農務長官、対中制裁見送り言及 大統領が近く判断へ

 【ワシントン=共同】パーデュー米農務長官は九日、発動予定日の十五日が迫る中国に対する制裁関税「第四弾」の後半分について「実行されるとは思わない」と述べ、見送られる可能性が高いとの見方を示した。ブルームバーグ通信が伝えた。トランプ大統領が近く最終判断するとみられる。

 第四弾後半はスマートフォンなど幅広い消費財を対象としており、発動されれば米個人消費に悪影響を及ぼしかねず、注目が集まっている。

 パーデュー氏は「トランプ大統領は発動したいとは思わないが、中国側から思いとどまるよう促す動きが必要だ」と指摘。中国が米国から輸入する大豆や豚肉などを追加関税の対象から除外すると発表したことをこの例に挙げた。さらに「いくらか(関税が)縮小するかもしれない」とも語り、過去に発動した制裁関税の一部撤回の可能性も示唆した。

 米中の貿易協議は、ライトハイザー通商代表やムニューシン財務長官が主導しており、パーデュー氏は農産物の購入などで間接的に交渉に関わっているとみられる。

 米中両国は貿易協議の「第一段階」合意の首脳間での署名に向けて、詰めの作業を進めている。関税第四弾後半は中国製品千六百億ドル(約十七兆四千億円)分に15%の追加関税を課す予定。スマホやノートパソコン、玩具など消費財を多く含む。

 

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