東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 12月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

新NAFTA修正合意 米与野党 発効にめど

 【ワシントン=白石亘】トランプ米政権と野党民主党は十日、メキシコ、カナダと締結する「北米自由貿易協定(NAFTA)」に代わる新協定の修正案で合意に達した。これで民主党が過半数を握る下院も含めて米議会で批准される見込みとなり、新協定は昨年十一月の署名から一年以上を経て、ようやく発効のめどが立った。

 NAFTAの見直しを公約にしてきたトランプ大統領にとっては、来年の大統領選に向け政治的な勝利となる。自動車関税の撤廃基準を厳しくすることなどを盛り込んだ新協定の進展は、北米にサプライチェーン(部品の供給網)を張り巡らせる日本の自動車産業にとっても、事業環境の不透明感を薄め経営戦略を立てやすくする材料となる。

 三カ国は昨年十一月、NAFTA新協定の「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に署名。だが米民主党は雇用の流出を懸念し、メキシコの労働環境を厳しく監視するなどの修正を要求していた。新協定は三カ国が批准を終えた約三カ月後に発効する。

 米民主党のペロシ下院議長は十日の記者会見で「米国の労働者の勝利だ」と述べ、製造業の雇用創出につながる修正を勝ち取ったと強調。ライトハイザー米通商代表は「トランプ大統領の指導力で歴史的合意に達した」との声明を出した。

 民主党が協力姿勢に転じたのは、メキシコへの輸出が多い地域の選出議員を中心に、新協定の早期成立を求める声があったのが一因。弾劾など、政治的な駆け引きを優先させているとの批判をかわすためにも、新協定の支持に回るのが得策と判断したとみられる。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報