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【経済】

景況感 3年半ぶり低水準 大企業10〜12月期 中国減速や増税

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 財務省と内閣府が十一日発表した十〜十二月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数(BSI)がマイナス六・二だった。二・四半期ぶりに「下降」が「上昇」を上回り、マイナス七・九だった二〇一六年四〜六月期以来、三年六カ月ぶりの低水準。中国経済減速による輸出の落ち込みに加え、十月の消費税増税を受けた小売業などでの販売減が響き、企業心理が悪化した。

 消費税率が5%から8%に上がった直後の一四年四〜六月期に記録したマイナス一四・六よりは高かった。財務省は「前回ほど増税の影響は出ていない」との見方を示した。

 BSIは景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。調査時点は十一月十五日で、約一万一千社が回答した。

 製造業はマイナス七・八だった。中国など海外市場の需要低迷が影響した自動車関連や生産用機械器具製造業で指数の下落が目立った。

 非製造業はマイナス五・三。増税前の駆け込み需要の反動で、家電販売店や百貨店などの売り上げが減少したことや台風による営業休止、ホテルの宿泊客減が響いた。

 大企業の見通しは二〇年一〜三月期がプラス二・〇、四〜六月期がプラス一・一となり、景気は上向くと見込んだ。

 中堅企業の一九年十〜十二月期はマイナス一〇・七で、中小企業はマイナス一六・三だった。

<法人企業景気予測調査> 資本金1000万円以上の企業を対象に、景況感や売上高、設備投資、雇用などの動向を集計する経済統計。財務省と内閣府が四半期ごとに共同で実施する。景況感は前の3カ月と比べて「上昇」「下降」を尋ねる。景況感を「良い」「悪い」で尋ねる日銀の企業短期経済観測調査(短観)と比べ、変化の方向を捉えやすいとされる。

 

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