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【経済】

米、対中関税先送りへ 米報道 発動済み分、引き下げも

 【ワシントン=白石亘】トランプ米政権が中国との貿易協議で第一段階の大筋合意に達したと米メディアが十二日、相次いで報じた。十五日に発動期限を迎える対中関税を先送りするほか既存の対中関税について税率を引き下げるという。

 トランプ大統領は十二日午後、ライトハイザー米通商代表らと対中関税について協議した。ウォールストリート・ジャーナル電子版によると、合意内容を米中双方で確認した上で、十三日にも両国の代表者が概要文書に署名するという。

 トランプ氏は十二日朝、ツイッターに「中国との大規模な合意に非常に近づいている。彼らがそれを望んでおり、われわれも同じだ」と投稿し、合意に前向きな姿勢を示していた。

 米メディアによると、米国は十五日に発動期限を迎える一千六百億ドル相当(約十七兆円)の中国製品に対する15%の制裁関税を見送る。また現在、三千六百億ドル相当の中国製品に発動済みの25〜15%の追加関税の税率を引き下げるという。

 これと引き換えに、中国は米国産の農産品を大量に購入するほか、知的財産権の保護を強化。中国が約束通りに合意を実行しなければ、関税を元の水準に戻すとされる。

 

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