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【経済】

景況感、4期連続悪化 12月短観、消費増税響く

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 日銀が十三日発表した十二月の企業短期経済観測調査(短観)は、現在の景況感を示す業況判断指数(DI)が、代表的な指標の大企業製造業で九月の前回調査から五ポイント下落して〇となり、四・四半期連続で悪化した。米中貿易摩擦の影響のほか、十月から実施された消費税増税による個人消費の落ち込みが響いた。

 大企業製造業の現状DIは、日銀が大規模緩和を導入する直前の二〇一三年三月調査のマイナス八以来、六年九カ月ぶりの低水準となった。大半の業種が悪化し、「自動車」は一三ポイント下落のマイナス一一だった。中小企業製造業の現状DIも五ポイント下落してマイナス九と、同じく四期連続で悪化した。

 非製造業では、大企業が一ポイント下落のプラス二〇と二期連続で悪化。中でも「小売」が七ポイント下落のマイナス三となり増税の影響を大きく受けた。中小企業は三ポイント下落のプラス七と二期ぶりに悪化した。

 先行きは大企業製造業の横ばいを除くと、大企業非製造業の二ポイント下落など軒並み悪化を予想しており、増税への懸念が残る結果となった。

 DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値。調査期間は十一月十三日から十二月十二日まで全国九千六百八十一社を対象に実施した。 (桐山純平)

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