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【経済】

米、13兆円関税7.5%下げ 中国、農産品輸入を拡大 「第1段階合意」年明け署名

 【ワシントン=白石亘、北京=坪井千隼】米中両政府は十三日、貿易協議の「第一段階の合意」に達したと発表した。中国が米国からの農産品輸入を増やす見返りに、米側は十五日に迫っていたスマートフォンやノートパソコンなど千六百億ドル(約十七兆円)相当の追加関税の発動を回避する。両国は来月、ワシントンで閣僚級による署名式を行う方針だ。

 米通商代表部(USTR)によると、九月に発動したスマートウオッチなど千二百億ドル(約十三兆円)相当の中国製品に対する追加関税を現行の15%から7・5%に下げる。中国との貿易戦争が始まった昨年七月以降、米国が関税引き下げに応じるのは初めて。中国からの輸入品のほぼ半分に相当する家具や家電など二千五百億ドル分に課す25%の追加関税は維持する。

 中国は米国から農産品の購入を増やす。中国側は購入規模を明らかにしていないが、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「中国が購入する農産品は年間五百億ドル規模になる。これまでにない大きな取引で中国市場の開放につながる」と成果を誇示した。

 USTRによると、貿易赤字を減らすため、中国は米国から農産品や工業品、サービスなどの輸入を今後二年間で計二千億ドル増やすという。

 このほか、中国は知的財産権の保護を強化し、中国市場に参入する外国企業に対し技術移転を強要する慣行をやめる。合意が約束通り実行されているか検証する仕組みを取り入れ、違反と認定すれば追加関税を課すなどの罰則を設ける。さらに中国は金融分野で市場開放を進めたり、競争的な通貨の切り下げを控える。

 中国の王受文(おうじゅぶん)商務次官は十三日夜の記者会見で「合意は、経済や投資、金融市場に好影響を与え、両国だけでなく、世界の人々の利益につながる」と述べた。

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