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【経済】

パワハラ防止法指針 就活生ら対策義務見送り 公募意見反映されず

 厚生労働省の審議会は二十三日、職場でのパワハラやセクハラを防止するための女性活躍・ハラスメント規制法(パワハラ防止法)の施行に向けた指針を正式決定した。原案へのパブリックコメント(公募意見)には「就活生らを(保護の)対象とすべきだ」などの声が多く寄せられたが、指針には反映されなかった。 (岸本拓也)

 厚労省が先月示した指針の最終案に対する公募意見は千百三十九件。労働政策への公募意見は通常数十件で、関心の高さを映した。大半が修正を求める声だったが、経営側は「意見は既に議論した内容だ」と主張。修正なく了承された。

 指針は企業に就業規則でパワハラを禁止し、相談窓口を設置するよう義務付けた。来年六月から大企業に、二〇二二年四月からは中小企業に防止策を義務付ける。対象は社員ら企業と雇用関係がある労働者。学生団体などは就活生や企業から仕事を受注するフリーランス(個人事業主)なども対象とするよう求めたが、「対策が望ましい」との表現にとどまり、防止策の義務付けは見送られた。

 指針はパワハラに該当しない例として「社会的ルールを欠いた労働者に一定程度強く注意する」などを列挙。弁護士らは「パワハラを正当化する理由に使われる」として該当しない例は削除すべきだと主張したが、そのまま残った。

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◆「何も変わらず衝撃」 当事者の訴え届かず

 厚生労働省が決めた指針は、保護対象を労働者に限定し、対策も相談窓口の設置などにとどまった。ハラスメントに苦しむ当事者らの訴えは届かず、経済界への配慮ばかりが目立つ内容だ。大手企業でのパワハラ自殺など問題が深刻化する中、被害を抑止できるか不安が大きい。

 「何も変わらなかったなんて衝撃です」。学生団体ボイス・アップ・ジャパンの大学四年生の女性(22)は声をつまらせた。就活セクハラの被害を受けた学生らは、後輩に同じ経験をさせたくないと、公募意見の提出を街頭デモで呼び掛けた。就活で性暴力被害にあった伊藤詩織さんの勝訴もあり、対策の前進に期待をかけたが、就活セクハラ対策の義務付けは見送られた。

 「義務付け」の見送りで企業名の公表などの罰則もなくなり、就活生やフリーランス向けの対策は進まない懸念がある。女性へのパンプス強制などに反対する「#KuToo(クートゥー)」運動のグループも過度な服装規定などの禁止を要望。公募意見でも同様の声が百件超、寄せられたが、これも反映されなかった。

 防止対策の中身自体の効果も疑問だ。柱は就業規則でのパワハラ禁止と相談窓口の設置だが、二〇一七年に若手社員が上司のパワハラが原因で自殺したトヨタ自動車には相談窓口が四つあり、パワハラ関連の自殺者が相次ぐ三菱電機も窓口はある。弁護士らは「窓口の設置だけでは不十分」と主張する。

 日本も賛成して国際労働機関(ILO)が六月に採択した条約は、法律によるハラスメントの全面禁止を求める。法的に禁止すると加害者や企業は損害賠償や刑事罰の対象となり、抑止効果が高い。対象も「職場に関わる人全般」と幅広い。厚労省の審議会でも労働側はハラスメント全般の禁止を要求したが、経団連の反対があり、窓口の設置などにとどまった。

 ハラスメントに詳しい滋賀大の大和田敢太(かんた)名誉教授は「政府はILO条約に賛成したのに、国内でその基準を満たす規制をしないのは矛盾だ。働く人の目線に立った規制法を早急に作り直すべきだ」と訴える。 (池尾伸一)

 

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