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【経済】

牛肉シェア争い「得」米国産勢い 日米貿易協定発効で各社セール

日米貿易協定発効で安くなった米国産牛肉の売り場=9日、東京都品川区のイオンスタイル品川シーサイドで(松崎浩一撮影)

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 日米貿易協定が今月一日に発効し、米国産牛肉の関税が引き下げられたのを受け、大手スーパーが相次いで値下げセールを始めた。輸入牛はこれまで、関税の低い豪州産の人気が高かったが、一日からは豪州産と米国産の関税は同率に。米国産と、豪州産などとのシェア争いが激化する可能性がある。 (嶋村光希子)

 「関税引き下げ還元! 輸入食品がいっそうお求めやすくなりました!」

 東京都品川区のイオングループのスーパーの精肉売り場では九日から米国産牛肉の値下げが始まった。子どもと試食した埼玉県の主婦中村綾さん(32)は「牛肉は高いイメージで普段は買わないけど、安くなるなら買ってみたい」と話した。

 米国産牛肉の関税は従来38・5%だったが、一日から26・6%になり、環太平洋連携協定(TPP)加盟国と同じに。米国産はTPP加盟国と同じペースで段階的に下がり、二〇三三年四月に9%になる。

 イオングループの五百四十店舗では当面二月末まで値下げを実施。例えば米国産のカルビ焼き肉用の味付けばら肉(解凍・百グラム)を百四十八円から二十円値下げし百二十八円にする。

 イオンリテールによると現在扱う牛肉は、国産と輸入が50%ずつで、輸入では豪州産と、米国産が「二対一」の割合だった。今後は米国産のPRに力を入れ、二〇年度は二割増しにする計画だ。釼持(けんもつ)彰畜産商品部長は「関税引き下げのメリットを届けたい」と語る。

 イトーヨーカドーも十三日まで、米国産牛のステーキ用などで一〜二割値下げ。米国産の売り場をさらに拡大する店も出てくる可能性もあるという。

 輸入牛肉市場では十一カ国が参加するTPP11の発効により一八年末から豪州やカナダ産牛肉が安くなった。TPPから米国が離脱したことで米国産牛肉は「一人負け」状態となったが、トランプ米大統領が日米貿易協定で巻き返しを図り、二〇年秋の大統領選を前に日本が譲歩し一九年九月に決着した。

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