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【経済】

景気4カ月連続「悪化」 11月動向指数0.2ポイント下落

 内閣府が十日発表した二〇一九年十一月の景気動向指数(二〇一五年=一〇〇、速報値)は、景気の現状を示す一致指数が前月比〇・二ポイント下落の九五・一だった。一致指数の推移から機械的に決める基調判断は、四カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」とした。四カ月連続は一二年十月から一三年一月の期間以来となる。第二次安倍政権の発足とともに始まった景気拡大は既に終わった公算が大きくなった。

 世界経済の減速や台風19号による工場被災で企業の生産活動が低迷した。消費税増税による節約志向も影響したとみられる。指数の水準は一三年二月(九三・八)以来、六年九カ月ぶりの低さだった。景気の不安定さが増していることが確認された形だ。

 一致指数の速報値は、景気の動きに敏感に反応する七つの経済指標から算出している。このうち鉱工業生産指数や有効求人倍率など四つが指数を押し下げる方向に作用した。

 基調判断は一九年三月に六年二カ月ぶりに「悪化」となり、四月も「悪化」だった。その後の五〜七月は「下げ止まり」に改善したが、八月には再び「悪化」になった。政府は内需の堅調さを背景に「緩やかに回復している」との景気判断を維持しているが、議論を呼びそうだ。

 内閣府は経済の専門家でつくる景気動向指数研究会の検証を経て、景気拡大が終わったかどうかを正式に決める。直近の景気後退は欧州債務危機などの影響があった一二年四月から十一月までの期間を認定したが、基調判断が四カ月連続で「悪化」となった一二年十月から一三年一月までの期間と時期は近かった。

 

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