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【経済】

ゴーン被告「ルノー辞任?茶番だ」 退職金3000万円請求

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 【パリ=共同】レバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告=写真、ロイター・共同=は、日産と連合を組むフランス自動車大手ルノーの会長辞任を巡って争う考えを示し、退職手当約二十五万ユーロ(約三千万円)の支払いを求め、昨年十二月末にフランスの労働裁判所へ申し立てをしたと明らかにした。十三日付のフランス紙フィガロがインタビューを伝えた。

 ゴーン被告は「ルノーでの私の辞任? 茶番だ。退職に関する全ての権利を要求する」と述べた。生涯受け取れることになっている年間約七十七万ユーロの年金や、認められなかった業績報酬についてもルノーに支払いを求める考えという。ルノーの広報担当者は「現時点でコメントはない」としている。

 被告は、ルノーに対する文書で「(退職に伴う)私の全権利が保護されるよう」求めていたとされる。

 ルノーは昨年一月二十四日、取締役会後の声明でゴーン被告の「辞任を公式に認めた」と発表。二月と四月の取締役会で、受給条件を満たしていないなどとして退職に伴う手当や年金支給を認めないことを決めた。

◆日産 ルノーと連合解消準備か

 【ロンドン=共同】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は十三日、複数の日産自動車幹部がフランス自動車大手ルノーとの企業連合解消の事態に備えていると報じた。ルノー主導で連合が運営されている現状への不満が背景にあるとみられ、関係修復に努めてきた両社の間に依然として溝があることを示した形だ。

 日産幹部は技術・生産部門の完全分離や日産取締役会の変革といった点を議論しているという。自動車業界で合従連衡が進む中、FTは日産とルノーが関係を解消した場合、双方とも新たなパートナーを探すことになると指摘した。

 カルロス・ゴーン被告が経営トップを務めていた時代から日産の技術者の間では、ルノーとの技術・生産部門の統合を推し進める動きに対し、不満が募っていたという。日産の広報担当者は報道に対し「臆測にはコメントしない」と話した。

 

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