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【経済】

NHKの同時配信認可 総務省 ネット視聴、春に開始

 総務省は十四日、NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」の計画を認可した。同時配信は今春始まる見通しで、視聴者は追加の受信料なしにスマートフォンなどで番組を見ることができるようになる。業務肥大化を懸念する高市早苗総務相が規模縮小を求めたのに沿ってNHKが提出した申請の修正案を受け入れた。

 ただ、認可条件として、ネット活用業務の費用を抑制する管理の仕組みの早期導入や、民放との連携を具体化する場の設置などを挙げた。経営改革の進展も引き続き注視する構えだ。

 高市氏は十四日の閣議後会見で、NHKが修正した「実施基準案」を「おおむね妥当」と評価。諮問に沿って十四日の電波監理審議会が認可は適当だと答申した。

 放送が本業のNHKが同時配信をするには、認可が必要となる。高市氏は昨年十一月、NHKの計画に対し配信に関する費用が膨らんだことを疑問視したほか、経営改革の遅れも指摘し、認可判断を留保する異例の対応を取った。

 NHKは修正案を昨年十二月に再提出し、経営改革は二〇二〇年度中に策定する経営計画で具体化する方針を示している。

 同時配信の対象番組は「総合」と「Eテレ」。当面配信時間を一日二十四時間の「常時」ではなく限定し、将来は二十四時間化を目指す。有料でネット配信していた過去の番組も、放送から一週間程度視聴できるようにする。

 三月までに試験的に同時配信を始め、四月から本格的に実施する。テレビの受信契約がない場合は画面に契約を促すメッセージを表示するほか、過去に放送された番組の視聴はできないようにする。

 NHKは「視聴機会の拡大を図ることで、信頼される『情報の社会的基盤』の役割を引き続き果たしていく」とのコメントを出した。

 

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