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【経済】

景気判断を3地域引き下げ さくらリポート、米中摩擦など影響

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 日銀は十五日、地方経済の景気動向をまとめた一月の地域経済報告(さくらリポート)を公表した。昨年十月の前回調査と比べ、北陸、東海、中国の三地域で景気の総括判断を引き下げた。米中貿易摩擦などに伴う海外経済の減速が主な要因。東海地域の下方修正は三年三カ月ぶりだ。 (森本智之)

 項目別では「生産」の弱さが目立っている。景気判断を下方修正した三地域と、台風19号の被害が大きかった関東甲信越など別の三地域で、いずれも「生産」の判断を引き下げた。企業からは「世界的な自動車販売の減少で生産水準が低下している」(金沢・電子部品デバイス)、「台風19号で部品供給網が寸断し受注・生産は急激に減少。中国向けが落ち込む中での減産で当面は需要回復も見込めない」(水戸・輸送機械)などと懸念の声があった。

 東海地域に関しては、自動車生産の一部を海外工場に移管したことが下方修正の直接の要因と分析している。企業収益や設備投資計画が高水準を維持していることなどから「予想通りに海外経済が持ち直せば、今年半ば以降に回復する」(清水季子・名古屋支店長)との見通しを示した。

 消費税引き上げの影響が懸念された「個人消費」の判断は、全九地域で据え置いた。「消費税率引き上げ後の反動減がみられる」といった表現を加えるなど、五地域が文言を修正したが、「消費の落ち込みは一時的なもので、基調に影響はない」(日銀)と判断した。

 日銀関係者によると、百貨店やスーパーなどへのヒアリングから昨年末の段階で増税前の水準に回復しつつあると報告した日銀の各支店長が多くいた。ただ、自動車など販売の低迷が続いているものもあり、今後の回復は慎重に見極める方針だ。

 

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