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【経済】

中国GDP、29年ぶり低成長 米との摩擦打撃 19年6.1%増

 【北京=坪井千隼】中国国家統計局が十七日発表した二〇一九年の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除く実質で前年比6・1%増となった。一八年を0・5ポイント下回り、天安門事件の影響で3・9%まで落ち込んだ一九九〇年以来、二十九年ぶりの低い伸びとなった。一九年通年の政府目標である「6・0〜6・5%」の範囲内にとどまったが、二年連続の減速。米中貿易摩擦を受けた中国経済の減速が鮮明になった。

 同時に発表した一九年十〜十二月期の実質GDPは前年同期比6・0%増で、四半期ベースの伸び率では、比較できる一九九二年以降で最も低かった一九年七〜九月期と同じだった。

 米中両国は、十五日に貿易交渉を巡る「第一段階の合意」で署名し、米政権は二月に制裁関税の一部を引き下げる。

 だが中国にとって一九年の経済には大きな打撃となり、制裁解除の見通しも立っていない。国家統計局の寧吉哲(ねいきつてつ)局長は十七日の記者会見で「経済の下押し圧力は依然として大きい」と語った。

 一九年の中国貿易統計(ドルベース)では、米国との貿易総額は前年比14・6%減の五千四百十二億ドル(約五十九兆五千億円)だった。米国への輸出は12・5%、輸入は20・9%、それぞれ減少した。

 同時に発表した一九年の主要統計によると、消費の動向を示す小売売上高は前年比8・0%増で、一八年から1・0ポイント伸びが縮小。公共投資や企業の設備投資を反映した一九年固定資産投資は5・4%増(一八年は5・9%増)にとどまった。

 一九年の新車販売台数は、前年比8・2%減の二千五百七十六万九千台と、二年連続で減少した。

 

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