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【経済】

三菱電機にサイバー攻撃 政府機関情報流出か

 三菱電機は二十日、大規模なサイバー攻撃を受けて、個人や取引先の政府機関、企業に関する情報が外部に流出した可能性があると発表した。防衛や電力、鉄道などの機密性の高い情報や、取引先に関わる重要な情報は流出していないことを確認したと説明している。本社などのパソコンやサーバーに不正アクセスを受けた形跡があった。中国のサイバー攻撃集団が関与した可能性があるとみられる。

 三菱電機は昨年七月から公共施設やオフィスビル、データセンターなどのサイバーセキュリティーに関するサービスを提供するなど関連事業を強化している。自社がサイバー攻撃を受けたことで事業の信頼性が問われる事態になりそうだ。

 防衛省、原子力規制委員会、資源エネルギー庁、内閣府、環境省といった政府機関とのやりとりのほか、電力、鉄道、通信、自動車などの民間企業との共同開発、製品の受注といった取引関連の会議資料などが流出した可能性があるという。

 ただ、不正アクセスを受けたパソコンやサーバーには防衛や電力、鉄道といったインフラの運用に関わるような機密性の高い情報は含まれておらず、流出はしていないという。同社は、サイバー攻撃による「被害や影響は確認されていない」としている。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十日の記者会見で、情報流出について三菱電機から報告を受けたと明らかにし、政府として原因究明など同社の対応を注視する考えを示した。

 流出した可能性があるのは、採用応募者や社員に関する個人情報、営業、技術関連情報だとして「防衛装備品や電力関係などの機微情報の流出がないことは確認済みとのことだ」と述べた。

 昨年六月に国内のサーバーなどの機器に不審な動作を発見した。社内調査を実施し、本部・事業本部の大半や本社の管理部門で不正アクセスが見つかった。不正アクセスの手口が巧妙だったため、調査は最近まで続いていたという。

 三菱電機は「多大なるご心配とご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げる」とのコメントを出した。

 

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