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【経済】

三菱電機サイバー攻撃被害 8000人情報・機密流出か

 三菱電機は二十日、同社が受けた大規模なサイバー攻撃で、従業員や退職者、採用応募者の最大計八千百二十二人分の個人情報と、取引先の政府機関や民間企業に関する資料ややりとりなどの機密が流出した恐れがあると発表した。本社などのパソコンやサーバーに不正アクセスを受けた形跡があり、中国のサイバー攻撃集団が関与した可能性があるとみられる。個人分は氏名や住所などの情報が中心とみられる。

 防衛や電力など社会インフラに関する重要情報は流出しておらず、被害は確認されていないという。国内外の重要インフラを担っていることが狙われた理由とみられ、今後、官民は抜本的対策を迫られそうだ。

 流出した可能性がある個人情報は、二〇一二年に本社の従業員を対象に実施した人事処遇制度のアンケート結果四千五百六十六人分のほか、〇七〜一九年に退職金を受け取った退職者千五百六十九人分、一七年十月〜二〇年四月入社の新卒採用と一一〜一六年の経験者採用へ応募した計千九百八十七人分。

 流出した可能性がある機密には防衛省、原子力規制委員会、資源エネルギー庁、内閣府、環境省といった政府機関とのやりとりのほか、電力、鉄道、通信、自動車などの民間企業との共同開発、製品の受注といった取引関連の会議資料などが含まれる。ただ防衛や電力、鉄道などの一層機密性の高い情報や、取引先に関わる重要な情報は流出していないことを確認したと説明している。

 流出した可能性がある情報量は推定200メガバイト。個人情報が流出した可能性がある対象者には、おわびの文書の郵送を二十日に開始。企業に対しては状況の報告を行っているという。情報セキュリティー対策や監視体制の強化を行って再発防止を図るとしている。

 昨年六月に国内のサーバーなどの機器に不審な動作を発見。社内調査を実施し、本部・事業本部の大半や本社の管理部門で不正アクセスが見つかった。手口が巧妙だったため、調査は最近まで続いていたという。

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