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【経済】

日銀、金融緩和を維持 成長率見通し上方修正

 日銀は二十一日の金融政策決定会合で、現状の大規模な金融緩和政策を維持することを決めた。懸案の米中貿易摩擦が第一段階の合意に達するなど国内外の経済リスクが和らいだことから、短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度とする誘導目標を据え置き、追加の金融緩和策カードを温存した。

 今回は、三カ月に一度の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」も公表した。政府の大規模な経済対策を織り込み、二〇二〇年度の実質国内総生産(GDP)の成長率の見通しを0・9%(昨年十月時点では0・7%)に引き上げた。

 一方、米中関係の抜本的改善までは見通せず、国内経済も消費税引き上げや台風19号の後遺症で回復が遅れ気味となるなど先行きの不透明感は依然として高い水準にある。

 このため展望リポートでは経済の先行きについて「海外経済の動向を中心に下振れリスクの方が大きい」とし、追加緩和の構えは維持した。

 

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