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【経済】

仏デジタル課税 米と休戦 年内は凍結、報復関税回避

 【パリ=共同】フランスのマクロン大統領は二十日、米国などのIT大手を対象にフランスが独自導入した「デジタル課税」に米政府が対抗措置を検討している問題で、両政府が解決を探る協議を年内は継続することでトランプ米大統領と合意したと表明した。フランス側が年末まで課税を凍結する見返りに、米側は報復関税を年内は発動しない。欧州側と関税の応酬に発展する事態は当面回避したとされる。欧米メディアが報じた。

 両首脳は十九日に電話会談したもようだ。トランプ氏は、会談内容について「素晴らしい」とツイッターに投稿した。十一月の大統領選に向け、今月十五日に署名した米中貿易協議の「第一段階」合意に続き、フランスのデジタル課税でも成果を強調するとみられる。

 米仏両国は、経済協力開発機構(OECD)で議論が進められているデジタル課税の国際ルールづくりで最終解決を目指すという。マクロン氏は「トランプ氏とデジタル課税に関し最高の議論をした。関税を互いに引き上げる事態を避けるため合意を目指して共に取り組む」とツイッターに投稿した。

 米ブルームバーグ通信によると、ホワイトハウスは今後の協議について「両首脳は成功裏に終わらせることが重要だとの認識で一致した」としている。

 フランスは昨年、国際ルールができるまでの代替策として米国のグーグルやアマゾン・コムなどが対象となる独自課税を導入した。これに対し、米国は昨年十二月「米企業を差別している」として、フランスからの輸入品二十四億ドル(約二千六百億円)分に報復関税を検討すると発表した。

 

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