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【経済】

自賠責16.4%引き下げ決定 金融庁、4月契約分から

 金融庁は二十二日、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料に関する審議会を開き、全車種平均で16・4%の引き下げを決めた。四月の契約分から適用する。値下げは二〇一七年四月の保険料改定以来三年ぶり。自動ブレーキをはじめとする自動車の安全性能の向上で交通事故が減っていることが背景にある。

 自家用乗用車の場合、沖縄県や離島を除いた二年契約で16・6%下がる。現在の保険料は二年間で二万五千八百三十円だが、四千二百八十円安くなって二万一千五百五十円となる。一般的な軽自動車では二年契約で三千九百三十円安くなり二万一千百四十円となる。

 自賠責保険は自動車交通事故で相手側がけがや死亡した場合、被害者や家族を救済するもので、自動車やバイクの保有者に加入が義務付けられている。死亡事故は最高三千万円、後遺障害では最高四千万円が支払われる。

 

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