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【経済】

新型肺炎 現地への出張、控える動き マスク最大手、注文10倍

 新型肺炎の感染拡大を受け、日本企業には現地への出張を控える動きが広がっている。NTTドコモ、東京電力ホールディングスなどは二十三日、中国全土への不急の出張を見送るよう社内に指示したことを明らかにした。

 JTBのグループ会社は二、三月に予定していた武漢発着のツアーを中止。日本でマスクが増産されるなど、影響は幅広い業種に及びつつある。

 武漢に拠点を置く日本企業では、自動車用ソフトウエアの設計開発拠点があるデンソーが二十三日、全従業員の武漢渡航を禁止した。支店を置く三菱UFJ銀行とみずほ銀行も、日本から武漢への出張を控えるよう行内に通達した。事務所があるKDDI(au)は現地社員に自宅待機を命じた。

 武漢に拠点のない企業も神戸製鋼所、資生堂などが現地への渡航を禁止した。

 中国は二十五日に春節(旧正月)を迎える。これに伴い訪日客が増える百貨店各社は、店員にマスクの着用を許可するなど対応を急いでいる。大丸と松坂屋は客用トイレに消毒液を置き、日本語、英語、中国語で使用を促す表示を二十二日から始めた。

 一方、国内マスク最大手のユニ・チャームは今月十六、十七日の二日間、ドラッグストアなどからの注文が通常の約十倍に上った。国内での患者が十五日に初めて確認されたためだ。同社は少なくとも一月中は二十四時間体制で生産することを決めており、現状では品薄になっていないという。

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