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【経済】

春闘スタート労使トップ会談 経団連と連合

会談する連合の神津里季生会長(左端)と経団連の中西宏明会長(右端)=28日午前、東京・大手町の経団連会館で

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 二〇二〇年春闘の本格的なスタートとなる経団連と連合による労使トップ会談が二十八日、都内で行われた。経団連の中西宏明会長は一律賃上げの見直しと、役割や成果に応じた賃金制度を提案。一方、連合の神津里季生(こうづりきお)会長は、中小企業や非正規の賃上げが取り残されていると強い懸念を示した。 (中沢幸彦)

 会談では、中西氏が「賃金上昇のモメンタム(勢い)の維持は大事だが、給与水準を引き上げるベースアップ(ベア)は一律で何%などという時代ではなくなってきた」と強調し、仕事の成果に応じた賃金配分を一層進めるよう求めた。「やる気のある人や若い人が思い切って働ける環境をつくる」必要性にも言及し、年功序列賃金による終身雇用など日本型雇用制度の見直しも呼びかけた。

 これに対し、神津氏は「この二十年間にしぼんだ日本をどう復活させるのか。このままだと没落する」と危機感をあらわにし、「賃上げは非常に大きい要素だ」と主張。経団連が訴える雇用制度の見直しについては「置き去りにされてきた(賃金停滞など)課題の解決と整合しない恐れもある」と反論した。

 会談は冒頭を除いて非公開で行われ、両氏が終了後、記者団に発言内容などを説明した。労使トップ会談によって今春闘の各社の交渉は本格化し、大手企業の賃上げなどの回答が集中する三月十一日でヤマ場を迎える。

 今春闘を巡っては、連合が昨年十二月の中央委員会で、ベアを「2%程度」、定期昇給分を含めた賃金の上昇率を「4%程度」と求める方針を決定。これを受け、経団連は経営労働政策特別委員会(経労委)報告で「要求目的が多岐にわたり、内容が細分化されたことでわかりにくい面がある」とけん制している。

 

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