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【経済】

新たに6万人不利益か かんぽ保険不正、追加調査

 かんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売で、不利益を被った疑いのある顧客が新たに約六万人いることが二十九日分かった。これまで約十五万六千人について契約時の状況を調査してきたが、追加で調べる。ゆうちょ銀行と日本郵便が、昨年八月から実施している郵便局での投資信託の営業自粛を少なくとも今年三月末まで続ける方向で調整に入ったことも判明した。

 新たに不利益の疑いが浮上した約六万人は、契約と解約を繰り返したり、解約後に被保険者を替えて再加入したりするなど不自然な点があった。かんぽ生命と日本郵便は三月末まで保険販売の業務停止処分を受けているが、追加調査に時間がかかれば四月の販売再開も不透明となる。投信は処分対象でないが、早期の営業再開に顧客の理解を得るのは困難とみて四月以降の再開を目指す。

 日本郵政グループは今月三十一日に東京都内で記者会見し、こうした内容について説明する。金融庁と総務省に同日提出予定の業務改善計画を公表し、日本郵政の増田寛也社長と日本郵便、かんぽ生命の社長が出席する。

 保険の不正販売では、これまでの調査で約十五万六千人の約十八万三千件の契約で、二〇一八年度までの五年間で顧客に不利益を与えた可能性があるとされてきた。

 一方、ゆうちょ銀の投信販売を巡っては、七十歳以上の高齢者に対し社内規則に違反した不適切販売の事例が多数発覚。保険不正の表面化と重なったため郵便局での営業を控えている。

 

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