東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 1月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

求人倍率、10年ぶり低下 企業合理化影響か 19年1.60倍

写真

 厚生労働省が三十一日発表した二〇一九年平均の有効求人倍率は一・六〇倍で、前年を〇・〇一ポイント下回った。過去三番目の高水準だが、〇九年以来、十年ぶりに減少に転じた。総務省が同日発表した一九年平均の完全失業率は前年と同率の2・4%だった。

 有効求人倍率は、求職者一人当たりの求人数を示す。倍率の低下について厚労省は「新規求人が減少傾向にある。景気が弱含んでいることに加え、人手不足に対応するため、企業が業務の合理化や省力化を進めていることが影響したのではないか」と分析している。

 総務省によると一九年平均の就業者数は前年から六十万人増の六千七百二十四万人で、比較可能な一九五三年以降、最多だった。男性は三千七百三十三万人、女性は二千九百九十二万人。六十五歳以上の就業者は八百九十二万人で、女性と高齢者がともに最多を更新した。就業者のうち非正規雇用の割合は前年比0・4ポイント増の38・2%だった。

 一九年十二月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ一・五七倍。九月から横ばいが続いている。産業別で見ると製造業の新規求人が減っており、前年同月と比較すると十一カ月連続のマイナス。

 一九年十二月の完全失業率(季節調整値)は、前月と同率の2・2%だった。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報