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【経済】

楽天、退店なら出店料返金 「送料無料」導入変わらず

決算を発表する楽天の三木谷浩史会長兼社長=13日、東京都世田谷区で

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 通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の購入者への送料を一律無料にする方針を決めた問題で、楽天の三木谷浩史会長兼社長は十三日、無料化が原因で退店する出店者に対して、出店料を払い戻す方針を明らかにした。

 無料化を巡っては、送料負担を強いられる出店者の一部が反発。公正取引委員会が独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いで調査に乗り出したが、楽天は出店者の退店も辞さずに無料化を強行する構えだ。

 三木谷氏は「出店者には中長期的に損が出ないように商品価格の調整をお願いしているが、どうしても厳しくて退店する出店者には経済的な補てんをしていく」と話した。

 送料無料化は予定通り三月十八日に導入する考えを改めて示した上で、「激化する競争の荒波を乗り越えるにはこれしかない。分かりやすい料金は消費者保護にもなる」と強調した。

 また、これまで「送料無料」としていた表現を「送料込み」と修正。出店者がサイトで「送料無料」と掲げて、商品価格に送料を転嫁すると、景品表示法違反(優良誤認)に抵触する恐れがあり、出店者が送料を上乗せしやすい表現に変えたとみられる。

 楽天は、競合するアマゾンジャパンへの対抗策として、一つの店舗で三千九百八十円以上購入すれば、送料を一律で無料(沖縄など除く)にする方針を決定。これに対し、一部出店者が「送料負担で赤字になる」などと反発し、公取委に調査を要請。公取委は今月十日、楽天に立ち入り検査に踏み切った。 (岸本拓也)

 

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