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【経済】

かんぽ、新規契約半減 4〜12月 保険不正販売響く

 かんぽ生命保険は十四日、二〇一九年四〜十二月の個人保険の新規契約数が前年同期比52・1%減の六十三万四千件だったと発表した。保険不正販売を受け、販売委託先の日本郵便とともに一九年七月から営業を自粛したことが響き、半減した。両社は二〇年一〜三月の新規保険販売の業務停止を命じられており、二〇年三月期の新規契約の減少幅が一段と拡大するのは確実だ。

 営業自粛に伴うコスト減少が短期的に利益を押し上げるものの、新規契約の大幅な落ち込みは将来の成長に向けてマイナス要因となる。営業自粛後は新規契約数が一九年十二月末まで約九割減だったという。二〇年三月末までの処分中も保険の購入希望者には販売できる。

 かんぽ生命が同時に公表した一九年四〜十二月期連結決算は、純利益が19・0%増の千百五十億円だった。不正販売で顧客が被った不利益を解消する対応の費用として四十億円を計上。コールセンターの設置など不正関連の調査費は六十億円を要した。

 一方、ゆうちょ銀行の一九年四〜十二月の投資信託販売額は五千六百二十六億円と、前年同期より19・6%減った。高齢者に対する不適切販売が表面化し、一九年八月から投信の販売を自粛しているため。かんぽ生命とゆうちょ銀、日本郵便の三社の持ち株会社である日本郵政の一九年四〜十二月期連結純利益は7・6%増の四千二百二十億円。

 

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