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【経済】

米中、初の関税下げ 貿易交渉「第1段階」合意発効

 【ワシントン=白石亘、北京=坪井千隼】米中貿易交渉の第一段階合意が十四日発効し、米中両政府は相互に関税の一部を引き下げた。二年前に貿易戦争が本格化して以降、初めての引き下げ。一方で米政府は十三日、企業情報を盗んだり、北朝鮮との取引を隠したとして中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)を、共謀や企業秘密窃取などの罪で追起訴。米中対立が緩和に向かうか見通せない状況だ。

 トランプ米政権は十四日午前零時一分(日本時間同午後二時一分)、一千二百億ドル(約十三兆円)相当の中国製品に課す制裁関税を、従来の15%から7・5%に下げた。昨年九月に発動した三千二百品目が対象で、残る二千五百億ドル分は現行の25%のまま据え置く。

 同様に中国政府も七百五十億ドル相当の米国製品に対する追加関税を半減。千七百品目が対象で、最大10%の関税を5%に下げる。

 第一段階の貿易合意で、中国は米国から農産品などの輸入を二年間で二千億ドル増やす。ただ新型肺炎の感染拡大で中国経済の減速が長期化し、輸入が予定通り増えない可能性がある。

 一方、米政府が追起訴したのは、ファーウェイと子会社四社、孟晩舟(もうばんしゅう)最高財務責任者(CFO)。米政府によるとファーウェイなどは数十年にわたり、米国の六つの企業から情報を盗む活動に従事。知的財産権を不当に取得し、機密情報を入手した従業員にボーナスを支給していた。また米国や国連が経済制裁を加えている北朝鮮と取引を続け、製品輸出を隠ぺいした。

 中国外務省の耿爽(こうそう)副報道局長は十四日、追起訴について「米国は即座に、中国企業への理不尽な措置を停止すべきだ」と反発した。

 

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