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【経済】

ニュース掲載料でグーグル協議入り 報道機関と支払い巡り 米紙報道

 【ワシントン=白石亘】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は十四日、米グーグルが無料で表示しているニュースのコンテンツに関するライセンス料の支払いを巡り、報道機関と協議に入ったと報じた。交渉はまだ初期段階だが、合意すれば大きな転換点になる可能性があるとしている。

 これまで報道機関側は、グーグルが検索結果などに表示される報道のコンテンツを無料で使い、利益を得ているとして、ライセンス料の支払いを求めてきたが、グーグルは基本的にコンテンツへの直接の支払いを拒んできた。

 同紙によると、グーグルとの交渉にはフランスなど欧州メディアも参加。仏では昨年秋、報道機関の著作権保護を強化する法律が施行され、グーグルが記事の対価の支払いに応じるかが焦点になっている。日本メディアが交渉に参加しているかどうかは明らかになっていない。

 ニュースの消費形態が紙媒体からネットへ移行し、グーグルとフェイスブック(FB)は米国のデジタル広告市場でも六割のシェアを握る。広告収入に依存してきた米新聞業界は経営難に陥り、十三日には三十の地方紙を保有する米新聞大手マクラッチーが経営破綻。米議会では「ジャーナリズムの危機は民主主義の危機だ」とグーグルやFBへの批判が高まっていた。

 これを受け、米国では昨年秋、FBが立ち上げたニュース配信サービスで、一部の報道機関にコンテンツへの支払いを始めており、グーグルの対応が注目されていた。ただ米メディアの中には、ライセンス料が支払われたとしても「広告収入の落ち込みを補うものではない」との見方もある。

 

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