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【経済】

ソフトバンク傘下 米携帯合併実現へ NY州上訴せず

 【ニューヨーク=共同】米ニューヨーク州は十六日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話四位スプリントと三位TモバイルUSの合併計画を容認した米連邦地裁の判断を受け入れ、上訴しない方針を発表した。複数の州当局による合併の差し止め訴訟を主導したニューヨーク州の上訴断念により、両社が二〇一八年四月に発表した合併は実現する公算が大きくなった。

 ニューヨーク州のジェームズ司法長官は声明で「上訴しないが、全ての関係者と協力し、消費者にとって最適な価格とサービスを得られるようにしたい」と述べた。

 ロイター通信によると、カリフォルニアなど一部の州は十六日、対応策の検討を続けていると明らかにした。

 司法省など連邦当局は条件付きで合併を承認している。ニューヨーク州などは、市場の寡占化による消費者の不利益を懸念し、計画の差し止めを求める訴訟を起こしたが、連邦地裁は十一日に「合併によって市場での競争が減る可能性は低い」と容認した。Tモバイルは四月一日にも合併手続きの完了を目指す方針を示した。

 合併後の新会社の株式保有比率は、Tモバイルの親会社ドイツテレコムが約42%と主導権を握る。ソフトバンクの保有比率は約27%。持ち分法適用会社となり、連結対象から外れる。

 ソフトバンクは一三年にスプリントを買収したが、業績が低迷していた。

 

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