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【経済】

GDP 新型肺炎の追い打ち懸念

<解説> 昨年十〜十二月期の実質GDPは消費税増税で個人消費が落ち込み、民間予想の減少幅を上回った。新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染拡大で訪日客(インバウンド)の消費が減るなど景気の先行きに不安が広がる。

 景気の将来について政府はあくまでも楽観的だ。キャッシュレス決済時のポイント還元など、増税前後で駆け込み消費の増減をならす「平準化」対策を講じてきた。そのため、内閣府幹部は「次期GDPは緩やかに回復する」と予想する。

 だが、景気に対する悲観的な見方は急速に広がっている。消費者や小売業に景気の実感を聞く最近の調査では、二、三カ月先の景気の見通しを示す指数が急落。中でも、新型肺炎による悪影響を懸念する声が目立つ。

 増税に追い打ちをかける形で訪日客の消費も減り、次回のGDPをさらに押し下げる。こうした悪循環を予想する民間エコノミストも多くなってきた。政府がこれまで目指してきた「内需主導の経済成長」の実現はさらに遠のきつつある。 (大島宏一郎)

 

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