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【経済】

GDP年6.3%減 マイナス成長 1年3カ月ぶり

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 内閣府が十七日発表した二〇一九年十〜十二月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の成長率が前期比1・6%減、このペースが一年続くと仮定した年率換算では6・3%減だった。昨年十月に税率を10%に引き上げた消費税増税で個人消費が落ちこみ、一年三カ月(五・四半期)ぶりのマイナス成長となった。 (渥美龍太)

 税率を8%に引き上げた一四年四〜六月期の年率7・4%減と比べると、下げ幅はやや小さい。

 西村康稔(やすとし)経済再生担当相は「税率引き上げの反動減は前回ほどではなかった。先行きは新型コロナウイルス感染症の影響などに注意する必要がある」との談話を出した。

 項目別にみると、GDPの六割近くを占める個人消費は、自動車や化粧品などに増税前の駆け込み消費の反動が起き、前期比2・9%減(年率11・0%減)と一年三カ月ぶりのマイナス。大型台風や暖冬といった天候不順の影響も受けた。

 民間企業の設備投資は、米中貿易摩擦の影響を受けて生産用機械などが3・7%の減少となった。住宅投資も2・7%減った。公共投資は1・1%増えたが、民間部門の落ち込みを補いきれなかった。

 海外部門については、輸出が0・1%減。輸入も2・6%減となり、国内消費の弱さを背景に輸出を上回る規模で減少した。GDPは輸出から輸入を差し引いた「純輸出」が大きいほど押し上げられるため、輸入減により計算上は成長率のプラス方向に作用した。

 物価の変動を反映し、より生活実感に近いとされる名目GDPの成長率は1・2%減で、年率では4・9%の減少だった。実質と同じく一年三カ月ぶりのマイナス成長だった。

<国内総生産(GDP)> 国内の経済活動で一定期間に生み出された「付加価値」の総額。国の経済規模や景気動向を把握できる代表的な指標で、内閣府が四半期ごとに公表している。増減率は「経済成長率」と呼ばれる。個人消費や企業の設備投資、公共投資などの「内需」と、輸出から輸入を差し引いた「外需」で構成する。物価変動の影響を除いた実質GDPと、そのまま計算する名目GDPがある。

 

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