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【経済】

新型肺炎 百貨店直撃 2月売上高 15%減の推計

東京・銀座をマスクをつけて歩く人たち。観光客があまり見られなかった=21日午後

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 日本百貨店協会が二十一日発表した一月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比3・1%減となり、四カ月連続のマイナスだった。新型コロナウイルスによる肺炎拡大が影響し、暖冬で冬物衣料も売れなかった。加盟企業への聞き取りでは二月の売上高も約15%減、訪日外国人による免税売上高は約七割減と大幅なマイナスになっており、新型肺炎が百貨店を直撃している。地方でも苦戦が目立った。 

 外国人客だけでなく、日本人客も感染を恐れて客足が鈍っているという。協会の山崎茂樹専務理事は「消費税増税の影響が薄れてきたところでコロナウイルスが発生し、かなり厳しい状況になっている」と話した。二月の売上高は、十七日時点で都市部を中心とした店舗を対象に売り上げを聞き取って推計した。

 一月の売上高を商品別で見ると、衣料品が6・8%減、化粧品や貴金属などを含む雑貨は1・5%減だった。全店ベースの売上高は四千七百三億円だった。地域別では、東京地区の売り上げが2・4%減となり、主要十都市全体では2・5%減だった。神戸が10・5%減、仙台が4・7%減、京都が4・4%減と落ち込んだ。十都市以外の地区は4・6%減だった。

 全国九十一店舗を対象に調査した一月の免税品売上高は20・9%増の三百十六億円となった。今年は一月二十四〜三十日だった春節(旧正月)期間が昨年は二月だったため、このずれで大幅増となった。ただ、春節後半は中国政府が海外への団体旅行を禁止したため、春節期間同士の比較では約8・4%減と推計されるという。

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