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【経済】

上場先、企業が来秋選択 東証市場再編 改革骨子を公表

 日本取引所グループ(JPX)は、傘下の東京証券取引所の再編について、現行の四市場から三市場への集約を柱とする制度改革の骨子を公表した。二〇二一年九〜十二月に企業が自ら新たな上場先を選択する手続きを行う計画で、二二年四月一日の一斉移行を目指す。昨年十二月の金融庁の提言に沿い、最上位市場の上場基準を厳格化する。

 大企業が対象の一部を「プライム」、中堅企業向けの二部と多様な企業が集まるジャスダックを「スタンダード」、新興企業向けのマザーズを「グロース」に再編する。新市場名は仮称で、今年の年末までに制度の詳細を確定させる。

 金融庁の提言を踏まえ、プライムの新規上場と上場維持の基準は流通する株式から算定した時価総額が百億円以上の銘柄と規定。株式の35%以上が市場に出回ることを求める。スタンダードは十億円以上、グロースは五億円以上とする。

 既に上場している小規模な一部銘柄は強制的に除外せず、希望すれば二二年四月以降も当分の間はプライムに残れるが、猶予期間後はスタンダードへの再上場を促される可能性がある。現状で四百社超が百億円に満たないとみられ各社の選択が注目される。一部には時価総額が小さな企業を含めて約二千百五十社の銘柄が集中し、肥大化が指摘されていた。各市場の役割を明確化し、上場企業の持続的な成長を支える狙いだ。

 一斉移行に先立ち、今年七月には時価総額四十億円でマザーズから一部に市場変更できる特例を廃止。基準を厳しくして、当面の社数増加を抑える。東証株価指数(TOPIX)は二二年四月以降に構成銘柄を少なくする方向で段階的に見直す。JPXの清田瞭(あきら)最高経営責任者(CEO)は二十一日の定例記者会見で「社会、投資家の評価に耐えられる企業に成長していただきたい」と述べた。

 

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