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【経済】

新型肺炎 株安連鎖 東証一時1000円超急落 NYは終値1031ドル安

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 【ワシントン=白石亘】週明け二十四日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の被害拡大による世界経済の停滞懸念から、値下げ幅が一〇〇〇ドルを超えて取引を終えた。二十四日の欧州やアジアで株価が急落した流れが波及し、世界同時株安の様相となった。世界経済への不安は連休明けの日本にも連鎖し、東京株式市場の下げ幅も一時一〇〇〇円を超えた。

 ダウ工業株三十種平均の終値は前週末比一〇三一・六一ドル安の二万七九六〇・八〇ドルで、およそ二年ぶりの下げ幅となり、その大きさは過去三番目となった。ハイテク株が主体のナスダック総合指数など、主要三指数は下落率が3%を超えた。

 週末に韓国やイタリアで感染拡大が報告され、中国以外でもサプライチェーン(部品の供給網)が混乱するリスクが意識された。欧州市場ではドイツや英国で大幅下落したほか、被害が拡大しているイタリアの下げ幅は5%を超えた。二十五日の中国・上海市場は続落した。

 世界経済への影響が長引く恐れから、これまで株高基調を維持してきた米国株も全面安の展開となった。高値圏のハイテク株が下げを主導し、航空や石油など景気敏感株も大きく売られた。

 投資家はリスク回避の姿勢を強め、資金を株などのリスク資産から、安全資産の金や米国債にシフト。ニューヨーク金先物市場は七年ぶりの高値を付けたほか、長期金利の指標となる十年物国債利回りは1・37%に低下(価格は上昇)して取引を終え、三年半ぶりの低水準となった。

◆政府対応への懸念もリスク

 日本政府の対応への批判も広がり、日経平均株価(225種)の下げ幅は一時、二〇一八年二月六日以来約二年ぶりの大きさとなる一〇〇〇円を超え、約四カ月ぶりの安値を付けた。朝方から売り注文が膨らみ、ほぼ全面安の展開となった。

 日経平均株価は午後一時現在、前週末終値比七五六円九九銭安の二万二六二九円七五銭となった。東証株価指数(TOPIX)は五一・三一ポイント安の一六二二・六九。国内の感染者数の増加を受けて、対応が後手に回る安倍政権の支持率が低下し、政策が停滞するリスクも懸念された。

 日本経済は昨年十月の消費税増税で個人消費が世間や市場の想定以上に落ち込んでいる。市場では「訪日中国人観光客の減少で、内需企業の業績に不安要素が目立つ」(大手証券)との声も聞かれた。

 

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