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【経済】

新型肺炎 各国、大規模対策費 シンガポール5000億円 米国2700億円 日本153億円

26日、感染拡大防止のため、ソウル市内の市場で進められた防疫作業=共同

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 新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染が世界中に広がり、各国・地域の政府が大規模な対策費の支出を決めている。日本政府も既に緊急対策をまとめたが、消費税増税後にマイナス成長に陥るなど景気が停滞する中、追加の支出を求める意見が徐々に強まっている。 (渥美龍太、ソウル・中村彰宏)

 米国は二十五億ドル(約二千七百億円)の補正予算を政府が議会に要求し、防護服の備蓄などを進める。台湾立法院は六百億台湾元(約二千二百億円)を上限とする特別予算案を可決。ロイター通信によると、シンガポールは経済を支えるためとして四十五億ドル規模(約五千億円)の対策を発表した。

 韓国は二十六日、防疫など緊急対策費として五百十三億ウォン(約四十七億円)の追加支出を発表。これまでの支出と合わせると総額は計約七百四十億ウォンに達した。このうち約二百三十億ウォンは、感染が集中している南東部の大邱(テグ)と慶尚北道(キョンサンプクド)に投入する。このほかに予備費二兆ウォンの活用も検討。文在寅(ムンジェイン)大統領は「大胆な財政投入が必要」として、ウイルス対策のための補正予算の編成も指示した。

 これに対し日本政府は百五十三億円の対策を決め、ウイルス薬の開発支援やマスクの増産といった費用を予備費などから支出する。愛知県蒲郡市の温泉旅館が倒産するなど観光業を中心に中小企業が大きな打撃を受ける中、政府系金融機関を通して資金繰りを支えていく方針だ。

 ただ二十六日の衆院予算委員会では、野党が各国の対応と比較するなどし「日本は予算が少なすぎる」と相次いで指摘した。安倍晋三首相は、新型肺炎の緊急対策とは別に大規模な総合経済対策を昨年末にまとめた点などを強調。「現時点で経費の不足が見込まれる状況ではない」と述べた。

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