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【経済】

かんぽ不正 郵便局員1400人超関与 違反契約で大量処分へ

記者会見する増田寛也社長=27日午後、東京都千代田区で

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 日本郵政は二十七日、かんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売を巡る調査で、法令や社内規則に違反する契約に関わった郵便局員が十九日時点で千四百四十七人に上ったと明らかにした。関与した局員数が判明したのは初めてで、不正がまん延していた組織の実態を裏付けた。人数は三月末までの調査でさらに増える可能性がある。責任を明確にするため、大量の処分者を出すのは必至だ。

 増田寛也社長が定例記者会見で公表した。昨年から調査中の約十八万三千件の契約のうち、法令、社内規則違反は計千七百六十一件となり、一月末公表の千四百十二件から増加した。不正問題の出口は依然、見通せない状況だ。

 保険を販売する全国約二万の郵便局の窓口以外に、保険営業に携わる渉外社員が約一万六千人おり、関与の中心になったとみられる。不正について疑い段階の人数は公表しなかった。

 増田氏は、二〇二〇年度に郵便局での金融商品の営業目標を設定しないことも正式発表した。かんぽ生命の保険や、ゆうちょ銀行の投資信託など、グループの商品だけでなくアフラック生命保険のがん保険など他社商品も含まれる。

 不正販売の調査や顧客対応が今年四月以降も続くため信頼回復を優先させる。増田氏は「販売対応の品質が欠けていた。研修などで改善していくことが必要だ」と述べた。

 

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