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【経済】

<新型コロナ>収入減世帯に現金給付 経済対策大枠、56兆円規模

 政府が四月に取りまとめる新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策の大枠が二十五日、判明した。柱となる現金給付は新型コロナの影響で収入が減少した世帯を対象にする。売り上げが落ち込んだ企業や個人事業主に対する特別融資枠も拡大。決定済みの対策と合わせ、事業費の総額は国内総生産(GDP)の約一割に相当する五十六兆円を上回り、財政支出は十五兆円を超える見通しだ。

 現金給付は新型コロナウイルスの影響で生計の維持が難しくなった世帯に最大二十万円を貸し付ける制度の仕組みを活用し、返済を不要とする。市区町村の社会福祉協議会で申し込みを受け付ける。金額を詰めた上で五月中の給付を目指す。政府は今月二十七日に二〇二〇年度予算が成立次第、二〇年度第一次補正予算の編成に入り、四月十日前後に閣議決定する。

 無利子無担保の融資を含む金融措置は既に一兆六千億円を確保しているが、七兆円前後増額する。

 対策には感染終息後の景気刺激策も盛り込む。九月に始めるマイナンバー(個人番号)カードを使ったポイント事業を拡充。二万円までの買い物に対して五千円のポイントを付与する計画だったが、一万円に倍増する案が有力だ。二〇年度予算に約二千五百億円を計上しているが、追加で二千億円程度を上積みする。

 訪日外国人客の激減や外出自粛で深刻な打撃を受けている観光分野では、終息後の四カ月程度を対象に、旅行代金の補助を検討している。三万円を上限として、国内での宿泊やツアー代から半額を割り引くクーポン発行が浮上している。

 感染症の影響で業績が悪化し、従業員を休業させた企業に支給する雇用調整助成金は、給付率を中小企業で五分の四、大企業で三分の二に引き上げる。現在は北海道に限ってこの給付率で運用しているが、対象を拡大する。従業員を解雇しなかった場合は給付率を中小で十分の九まで引き上げることも検討している。

 

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